サテライトオフィスとは？種類やメリット・デメリットについてもご紹介！

近年では、在宅勤務やリモートワークなど、場所や時間に縛られない働き方を採用する企業が増えてきています。

そんな背景から注目されているのが「サテライトオフィス」です。

この記事ではサテライトオフィスの概要や種類、メリット・デメリットについて解説します。

サテライトオフィスとは？

サテライトオフィスとは、働き方改革の推進や新型コロナウイルスの感染拡大などの環境の変化を受けて、近年注目されています。

近年では在宅勤務やテレワークを導入する企業が増えてきていますが、「自宅に作業スペースがない」「家族がいるため落ち着いて仕事ができない」という問題を聞くようになりました。

このような背景から注目されるようになったのが、サテライトオフィスです。

サテライトオフィスは、小規模ですがオフィスとしての機能はあるため、作業に適した環境で集中して仕事をすることができます。

また、総務省もサテライトオフィスの導入を推進していることも、注目される理由となっています。

サテライトオフィスについての概要

サテライトオフィスとは、企業の本社や本拠から離れた場所に設置されたオフィスのことです。

本社と離れた拠点であれば、支社や支店、営業所との違いが分からないと感じる人もいるかもしれません。

ただ、支社・支店・営業所は、事業や業務という視点から見た呼び方で、サテライトオフィスは、従業員の働き方に重点を置いた呼び方と言えます。

本来、サテライトオフィスには本社より通勤しやすい場所にある、本社と同様の仕事ができるオフィスという意味があります。

そのため数人程度が働けるスペースと通信環境が用意されただけの小規模なサテライトオフィスが多く存在します。

また、サテライトオフィスでの勤務はテレワークの一種とも言えるでしょう。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスは、設置される場所によって、都市型・郊外型・地方型という3つに分類されます。

それぞれ特徴が異なり、どのタイプが適しているかは各企業の事業内容や規模によって異なるため、各サテライトオフィスの特徴を理解しておきましょう。

都市型サテライトオフィス

都市型サテライトオフィスは、都市部にあるサテライトオフィスです。

本社が都心部にある場合、その近くにサテライトオフィスを構えることで、無駄な移動を削減でき、情報収集や営業活動などの面で効率良く協働できます。

都市型サテライトオフィスでよく活用されているのが、第二営業所や第三営業所としての役割です。本社の近くに営業所があれば、社員は現在地からより近い拠点に戻って仕事をすることでスムーズに作業ができます。

郊外型サテライトオフィス

郊外型サテライトオフィスは、都心部から少し離れた郊外のベッドタウンにあるサテライトオフィスです。

例えば、東京に本社がある企業が、千葉や埼玉などにサテライトオフィスを置くケースがこれに該当します。

郊外型サテライトオフィスは、通勤にかかる時間や費用を削減することが主な目的です。

社員が自宅から近い場所に通えることで、育児や介護などのプライベートと仕事を両立しやすくなります。

また、社員の離職防止やエンゲージメントの向上、ワークライフバランスの推進にもつながるでしょう。

地方型サテライトオフィス

地方型サテライトオフィスは、都市部に拠点を持つ企業が地方にサテライトオフィスを設置するケースのことです。

本社から離れた場所にサテライトオフィスを構えることで、自然災害の発生や感染症の流行などにより事業を継続できなくなるリスクを軽減できます。

また、地方の優秀な人材を雇用することで、地域のビジネスを活性化でき、企業が抱える人材不足も解消できます。

他にも、これまで都市部で働いていた社員が自然に囲まれた地方に移り住むこともあるでしょう。

その結果、社員のストレスを軽減できたり、新しいアイデアが生まれやすくなることなどが期待されています。

サテライトオフィスのメリット

サテライトオフィスには、さまざまなメリットがあります。

ここでは、このメリットについて解説します。

多様な働き方が可能

サテライトオフィスを設置することで、本社以外に拠点が増え、働き方に変化が生まれます。

本拠地から離れた場所で勤務が可能になることで、在宅勤務やリモートワークを可能にするインフラや社内ルールなども整えやすくなります。

また、地方型サテライトオフィスを導入すれば、地方出身者やIターン・Uターン希望者であっても、会社を辞めすに働き続けることができます。その結果、優秀な人材の流出を防止できます。

コストを削減できる

サテライトオフィスの設置することで、交通費や賃料のコストカットが可能です。

小規模のサテライトオフィスであれば、支社や営業所を構えるほどの賃料はかかりません。本社にすべての機能を集約するよりも、小規模なサテライトオフィスを設置する方が、経費削減効果は高いでしょう。

郊外型サテライトオフィスは、社員の生活圏に近い場所に設置することが多いため、通勤コストを削減できます。

また、地方型サテライトオフィスの場合は、都市部と比べて賃料を大幅に節約できるメリットがあります。

空きオフィスや空き家も地方では見つけやすいため、都心部より条件の良い物件が見つかるかもしれません。

BCP対策ができる

自然災害が多い日本においては、万が一の事態に備えるためのBCP（事業継続計画）対策は重要です。

大都市に本社を構えてすべての機能を集約させている場合は、災害などの予期せぬ事態が起きた際に、事業を継続するのは困難です。

郊外や地方にサテライトオフィスがあれば、本社が被害を受けた場合でも、そこを拠点にすることで事業を継続させることができます。

また、自然災害にだけでなく、テロや交通網の麻痺、計画停電なども予想して、事前にリスクを分散させることは重要です。

事業の継続が一時的に難しくなったとしても、サテライトオフィスをベースにすることで、企業活動を早期に復旧できるでしょう。

人手不足が解消される

サテライトオフィスを導入することで、人手不足の解消も期待できます。

サテライトオフィスを設置することで通勤時間が短縮できれば、社員の労働環境は改善されるため離職率は低くなります。

また、育児や介護などで通勤が難しいケースでも勤務しやすくなるため、スキルや経験を持つ優秀な人材などを発掘できるでしょう。

他にも、地方型サテライトオフィスを導入することで、地方にいる優秀な人材の獲得ができます。

人手不足に悩んでいる企業にとっては、採用の幅を広げられることは大きなメリットです。

サテライトオフィスのデメリット

サテライトオフィスにもデメリットが存在します。

ここでは、このデメリットについて解説します。

コミュニケーションがとりづらい

サテライトオフィスは本社から離れているため、コミュニケーションが取りづらいという問題があります。

サテライトオフィスでは、メールや電話、チャットなどのコミュニケーションが中心となり、直接話す機会が減るため、微妙なニュアンスなどを伝えるのが難しいケースがあるかもしれません。

ただ、近年ではWeb会議システムやチャットツールなどの便利なツールがたくさんあります。

このようなツールを活用することで、業務の進捗状況やスケジュールなどを共有し、チームワークを保つ工夫が必要です。

セキュリティ上のリスクがある

サテライトオフィスでは、セキュリティ上のリスクがあることもデメリットです。

特に、自社だけでなく複数の会社でシェアしているサテライトオフィスの場合は、情報漏洩対策が必須です。

そのため、共有スペースでの機密文書の取り扱いや社内情報の口外などに関してルールを整備し、社員のセキュリティリテラシーの向上する必要があるでしょう。

社員の管理が難しい

サテライトオフィスでの勤務は、在宅勤務やテレワークと同様に、上司の目が届かなくなります。

勤務時間も把握しづらいため、従来の人事評価が機能しないケースもあります。

そのため、各社員の自己管理意識を高めるとともに、人事評価基準を見直す必要があるでしょう。

格差が生じる可能性がある

郊外型や地方型サテライトオフィスで働く社員は、本社と同じような研修やセミナーを受けられない場合があります。

結果として情報のインプットの機会が少なくなり、同じ企業内で格差が生じることもあります。

そのためには、Web会議システムによる研修やオンラインセミナーを開催するなどで、格差を是正する必要があるでしょう。

サテライトオフィスの活用事例

ここでは、サテライトオフィスの活用事例を紹介します。

「富士通株式会社」は、2017年にテレワーク勤務制度を導入したため、本社内・事業所内にサテライトオフィスを設置しました。

富士通は日本全国に事業所があるため、自宅や外部の出張先だけでなく顧客先への移動中にもオフィスと同じように仕事ができる環境を各地に設けることで、全社員を対象とした働き方の柔軟性と多様性の促進を実現しました。

東京都に本社がある「株式会社あしたのチーム」は、徳島県に地方型サテライトオフィスを設置しました。

これは、地方創生を目的としたサテライトオフィスの設置です。

地方にサテライトオフィスを設置することで、「地元で働きたい」という優秀な若者を確保することに成功しています。

サテライトオフィスを上手に実現しよう

サテライトオフィスには、経費の削減や人手不足の解消など、さまざまなメリットがあります。

ただし、コミュニケーションが取りづらくなることや社員管理が難しくなるなどのデメリットも存在します。

そのため、企業の規模や勤務形態などから、適切なサテライトオフィスの設置を検討してみてください。