テレワークを廃止する理由とは？受ける影響と対策について紹介！
新型コロナウイルスの流行などがきっかけで、テレワークを導入する企業が増えましたが、最近ではテレワークを廃止するケースが増えています。
ここでは、テレワークを廃止する理由についてや、そのデメリットなどについて解説します。
テレワークを廃止する理由とは？
テレワークを廃止する理由には、さまざまなものがあります。
ここでは、その理由について解説します。まとめると以下の通りです。
- 感染症対策だったため
- コミュニケーション不足になる
- 会社への帰属意識が下がる
- 人事評価が難しい
- 生産性が下がる
感染症対策だったため
テレワークを廃止する理由に、テレワークの導入が新型コロナウイルスなどの感染症対策だったためという点があります。
新型コロナウイルスの流行により、密集を避けるため、オフィスに勤務する代替案としてテレワークの導入が進んだという背景があります。
ただ、新型コロナウイルスについては、国としての扱いがインフルエンザなどと同じ扱いになるなど、規制が緩和されたこともあり、テレワークを廃止して、従来のようにオフィスに勤務する流れになっています。
また、テレワークを現在も続けている企業でも、出社日を増やすなど、減少傾向にあるようです。
コミュニケーション不足になる
テレワークでは、一般的にコミュニケーション不足になる傾向があります。
ビジネスにおいてはコミュニケーションは重要であるため、これを理由にテレワークを廃止するケースもあります。
テレワークで行うコミュニケーションは、基本的に非対面によるもので、非対面ではどうしても会話が減ってしまい、孤独を感じてしまうなど、さまざまな問題があります。
また、企業側にとっても、仕事の進捗状況がわかりにくい、社内の情報の把握がしづらいなどの問題があります。
このような問題から、従来のようにオフィスに出社して業務を行うほうが良いという理由で、テレワークを廃止するケースも増えています。
会社への帰属意識が下がる
テレワークを導入することで、会社へえの帰属意識が下がるという側面があります。
テレワークではコミュニケーションが難しいことから、企業理念や企業としても目標などが浸透しにくくなってしまいます。
また、人事評価や人員の配置も難しくなる問題もあります。
会社への帰属意識が高まることで、モチベーションを維持できたり、社員の定着率が上がるなどの効果が期待できることから、重要な要素といえるでしょう。
人事評価が難しい
テレワークを導入することで、人事評価が難しくなるという問題もあります。
従来のようなオフィスでの勤務の場合は、仕事内容や勤務の状況などが把握できますが、テレワークではこれらの把握は難しいためです。
また、社員にとっても、テレワークで行った仕事内容をきちんと評価してくれるかどうか不安に感じるなどの問題もあります。
このような理由から、テレワークを廃止してオフィス勤務に戻す流れになっています。
生産性が下がる
テレワークでは、生産性が下がる場合があります。
この理由としては、テレワークを部屋で行うため、オンとオフの切り替えが難しく、仕事に集中できないことがあるためです。
また、捺印などの処理のために出社する必要がある場合は、業務が非効率になってしまいます。
他にも、テレワークを行う部屋では、オフィスよりも設備が整っていないことがあるため、生産性が下がるかもしれません。
テレワークを廃止した企業の事例について
ここでは、実際にテレワークを廃止した企業の事例について紹介します。
Amazon
2023年2月にAmazonは在宅勤務ポリシーを廃止し、5月1日から全従業員に対して少なくとも週3日オフィス勤務を要請することを決定しました。
従業員たちはこの決定に不満を抱き、CEOのアンディ・ジャシーの命令に反対するための社内請願書を作成し、より柔軟な労働方針の検討を求めました。
2023年3月には、Amazonはこの決定を再確認し、社内のFAQで週3日のオフィス勤務が依然として柔軟性に欠ける形で実施されることが明らかになりました。
これは、パンデミック時代のポリシーであった、チームがオフィスにいる必要性や頻度をマネージャーが決定できる柔軟な制度からの大きな変更を示しています。Amazonは、テクノロジー業界の現在のトレンドに合わせた動きとして、この新しいポリシーを導入しています
ディズニー
ディズニーは2023年初めに週4日のオフィス勤務を義務付けました。
2022年11月にディズニーに再入社した新CEOのボブ・アイガーは、会社の「創造性」や「文化」、および従業員のキャリア向上を目指す施策の一環として、月曜日から木曜日までのオフィス勤務を従業員に求めました。
しかし、これは同社がリモートワークから脱却しようとした初めての試みではなく、2021年に実施された週3日のオフィス勤務ポリシーを更新したものです。
残念ながら、アイガーにとってこの方針変更は歓迎されず、2,300人のディズニー従業員が「会社に長期的に困難な影響を与える可能性のある意図しない結果」を理由に方針の再考を求める請願書に署名しました。
しかし、この反発にもかかわらず、ディズニーの週4日制は依然として実施されています。
HONDA
自動車メーカーのホンダは、新型コロナウイルスの影響によりテレワークを導入していましたが、2022年4月からすべての部署で対面での働き方を重視する方針に変更しました。
GMOインターネットグループ
また、GMOインターネットグループでも、原則週2日を在宅勤務としていましたが、2023年2月から原則出社する形に変更しています。
楽天
他にも、大手ECサイトの楽天市場でもテレワークを縮小して、週4日出社に変更しました。
X(旧Twitter)
海外でも同様の流れがあり、イーロン・マスク氏がCEOであるX社(旧Twitter社)は、許可がない限りテレワークは原則禁止となりました。テレワーク禁止については、CEOが同じであるテスラ社についても同様です。
ZooM
また、Zoomについても、本社の近くに居住している従業員に対して、週に2日以上のオフィス勤務を義務付けています。
Googleは2022年4月から週3日以上の出社を促していて、Amazonでも週3日はオフィスに勤務するべきと発表しています。
金川ご覧いただいたようにテレワークの廃止についても、企業によって段階に違いがあり、テレワークをすべて廃止にする企業から、一部をオフィス勤務に切り替える形にする企業など、さまざまな形となっています。
テレワークを廃止することで受ける影響について
テレワークを廃止することで、さまざまな影響があることが考えられます。
ここでは、テレワークを廃止することで受ける影響について解説します。
- ストレスが増える
- ワークライフバランスの維持が難しくなる
- 退職者が増える
- コストの増加
- BCP対策の問題
ストレスが増える
テレワークは、すべて自分の部屋で仕事をすることができるため、快適と感じている人も多いでしょう。
テレワークで慣れていた状態で、オフィス勤務に戻った場合は、仕事の環境が変わることがストレスに感じることがあります。
また、オフィスまで通勤する必要があり、通勤ラッシュに巻き込まれる場合などは、これもストレスの原因になります。
テレワークでは、仕事をする時間を柔軟に変更できましたが、オフィス勤務ではある程度決まった時間に勤務する必要があるため、ストレスが増える結果になります。
ワークライフバランスの維持が難しくなる
テレワークを廃止してオフィス勤務にすることで、社員のワークライフバランスの維持が難しくなるケースがあります。
特に、テレワーク中に介護や育児を両立させていた場合は、オフィス勤務に切り替えると両立ができなくなり、社員の負担が増加する可能性があります。
例えば、出社のために子どもの送迎ができなくなったり、テレワークではできていた家事ができなくなるなども考えられるでしょう。
退職者が増える
テレワークを廃止することで、退職者が増えることも考えられます。
ワークライフバランスの維持を重視していた社員の場合は、テレワークができなくなることで、仕事を続けるのが難しくなれば、退職してしまうかもしれません。
また、近年では働き方が多様化しているため、テレワークができないという理由で、人材確保が難しくなるケースもあります。また、優秀な人材が流出してしまうかもしれません。
コストの増加
テレワークを廃止して、オフィス勤務に切り替えることで、コストが増加することが考えられます。
テレワークを廃止することでオフィスに出社する人数が増えるため、オフィスのスペースを以前のように戻す必要があるかもしれません。
また、備品などを追加で購入する必要がある場合もあります。
他にも、清掃費や警備費などのオフィスの維持管理の費用や、光熱費も増加するでしょう。
テレワークの導入でオフィスを減らしていた場合は、オフィスを追加することで、賃貸料金が増えることもあります。
BCP対策の問題
テレワークを廃止することは、BCP対策としても問題があります。
BCP対策とは、災害などの影響で通常の業務の継続が困難になるケースにおいて、どのように事業を継続するかを計画しておくことです。
BCP対策においては、テレワークは一つの手段となっているため、テレワークを廃止すれば、別のBCP対策が必要になるでしょう。
テレワークを導入していれば、災害などでオフィスへの勤務が難しい場合でも、業務を継続することができます。
また、すべての社員がオフィスで勤務していると、オフィスが被災した場合に事業の継続が難しくなります。
テレワークでは、オフィス機能を分散することができるため、災害時のリスクを減らすことができます。
テレワークを廃止する前に確認すべきこと
テレワークの廃止を検討している場合は、廃止を決定する前に確認すべき項目があります。
ここでは、以下の項目について解説します。
- 社員の状況を確認
- ハイブリッドワークの導入
- コミュニケーションツールの見直し
- 労務管理の見直し
社員の状況を確認
テレワークの廃止を決定する前に、まずは社員の状況を確認しましょう。
特に、社員の生産性やモチベーションについて把握しておくことが重要です。
社員の不満点やオフィス勤務の場合との生産性の違いなどを把握するようにしましょう。
不満点については、改善する方法がないかどうかも検討する必要があります。
ハイブリッドワークの導入
テレワークを廃止する前に、ハイブリッドワークを導入するという方法があります。
ハイブリッドワークとは、テレワークとオフィス勤務を組み合わせる方法のことです。
テレワークにはデメリットがいくつかありますが、導入することで、社員の満足度が向上したり、人材確保で有利になるなどのメリットもあります。
そのため、テレワークをすべて廃止せずに、テレワークを維持しながら問題を解決することも必要でしょう。
ハイブリッドワークでは、例えば週に2日はオフィス勤務、残りの3日はテレワークという形で、柔軟に変更することができます。
また、一人で集中して業務をすることが多い場合はテレワークで、会議などのコミュニケーションが必要な業務の場合はオフィス勤務で、という形で切り分ける方法もあります。
コミュニケーションツールの見直し
テレワークの問題を解消するためには、コミュニケーションツールの見直しも効果的です。
テレワークでは、コミュニケーション不足になることが問題となっています。
コミュニケーションが足りないことで孤独感を抱いたり、他の社員の仕事の状況の把握が難しいことから、話しかけづらいという問題もあります。
これらの問題は、コミュニケーションツールを見直すことで改善できる場合があります。
労務管理の見直し
テレワークでは、社員の勤務状況や仕事内容がわかりにくいため、評価が難しいという問題があります。
また、出退勤や有給についても管理が難しいケースがあります。
そのため、テレワークに合わせて勤務管理を見直す必要があるでしょう。
例えば、勤務管理が効率よくできるツールや、テレワークでも業務内容が管理しやすくなるツールを導入してみましょう。
テレワークの廃止の前にオフィスを見直そう！
ここまで、テレワークを廃止する理由や廃止による影響などについて解説しました。
この記事の概要は以下の通りです。
- テレワークを廃止する理由とは？
- 感染症対策だったため
- コミュニケーション不足になる
- 会社への帰属意識が下がる
- 人事評価が難しい
- 生産性が下がる
- テレワークを廃止した企業の事例について
- テレワークを廃止することで受ける影響について
- ストレスが増える
- ワークライフバランスの維持が難しくなる
- 退職者が増える
- コストの増加
- BCP対策の問題
- テレワークを廃止する前に確認すべきこと
- 社員の状況を確認
- ハイブリッドワークの導入
- コミュニケーションツールの見直し
- 労務管理の見直し
テレワークにはさまざまな問題があることを理由にテレワークを廃止する企業が増えていますが、廃止することによるデメリットも存在します。
テレワークの廃止を決定する前に、さまざまな点を改善することで両立することも可能です。うまく見直すことで、メリットを両立させることができるでしょう。
