【決定版】BCP対策とは？目的や手順をわかりやすく解説！

企業経営では、さまざまなリスクがありますが、危機や災害に直面した際に、社会や顧客の期待に応えるため、重要な事業を復旧するための計画を「事業継続計画（BCP）」といいます。

この記事では、BCP対策について、策定する目的やメリット・手順をわかりやすく解説します。

BCP対策とは？

BCP対策とは、企業のリスクマネジメントの一つです。

自然災害や事件・事故・不祥事といった人的災害が発生した際に、事業への被害を最小限にとどめ、速やかに復旧と事業存続ができる体制を整えることを意味します。

その内容としては、緊急時の指揮命令系統の整備、バックアップシステム、代替要員の確保、迅速な安否確認のフロー、マニュアルの整備など、多岐にわたっています。

BCPとは

BCP（Business Continuity Plan）とは、危機や災害の際に事業を継続するため、あらかじめ立てておく計画のことです。

現在は、多くの企業が国際的な分業体制で生産をしています。そのため、自社だけでなく、サプライチェーンの1社の工場が停止するだけで、部品などの供給が止まってしまい、自社の事業活動が中断してしまいます。

災害などにより事業が停止するパターンには、以下のものがあります。

• 自然災害により建物や機械が毀損
• 感染症に従業員が感染し、担当する工程が停止
• サイバーテロで業務システムがウイルスに感染し、生産ラインが停止
• 仕入先の操業が停止し、原材料が入荷できない
• 国際紛争で原料が輸入できない

このような外的要因・内的要因を事前に把握し、その対策のために行われるのがBCPの対策です。

BCMや防災計画との違い

BCMと防災計画の違いがよく分からないと感じている人も多いのではないでしょうか。

ここでは、BCMと防災計画の違いについて解説します。

BCMとは、事業継続マネジメント・事業継続管理を指しています。BCPは策定して終わりではなく、継続的に改善を続けて更新していく必要があります。

防災計画とは、災害への備えと発生後の初動対応をスムーズに行うためのもので、基本的には災害の影響がなくなった時点で完了します。

一方、BCPの場合は、災害の影響によって停止してしまった事業を復旧させるところまで含まれる、というのが主な違いです。

BCPを策定するメリット

ここでは、BCPを策定するメリットについて解説します。

時間的なメリット

BCPを策定することで、災害発生後に計画に基づいて復旧活動ができるため、復旧までの時間が短くなります。早期に事業を再開できれば、商品やサービスの供給の再開も早めることができます。

もしBCPが存在しないと、災害発生後に対策を考えて行動しなければなりません。そのため、検討に時間がかかり、必要な機材の発注も遅れるなど、さらに時間がかかります。

この遅れが原因で、復旧を待てない顧客が他社に流出し、廃業になってしまうかもしれません。

コスト的なメリット

BCPを策定することで、災害発生後に事業の復旧までにかかる費用が少なくなります。

リスクを分析して対策を実施しているため、被害への影響が小さくなるためです。

BCPの対策費用はかかりますが、復旧のために削減できる費用を考えると安い費用で済みます。

会社の存在意義共有のメリット

BCPを策定することで、自社製品が誰の役に立っているかなど、自社の社会的な存在価値を会社全体で共有できます。

社会で果たす役割を認識することは、従業員に「働きがい」を感じさせ、同時にリスク意識を高めることが可能です。

また、BCP対策を行っていることで、取引先からの信頼感が得られます。

業務の生産性向上のメリット

BCPの策定の際に、どの事業が重要かなど、事業の優先順位が明確になります。

その結果、災害時に重要事業を優先的に復旧するために、業務の定型化や情報共有、マニュアル化、多能工化などが進みます。

これは平時での業務にも適用できるため、業務改善や効率化が進み、生産性の向上につながります。

BCPを策定する手順

ここでは、BCPを策定するための手順について解説します。まとめると以下の通りです。

1. リスクを2つの視点から分析する
2. 事業継続戦略の開発と計画書の作成
3. 教育、演習、更新で「使えるBCP」にする

リスクを2つの視点から分析する

BCPの策定の際には、まず起きる可能性があるリスクを2つの視点から幅広く分析します。

1つ目はリスク評価です。

経営資源に悪影響を与える可能性のあるリスクの発生確率と影響の大きさを整理し、優先順位を評価します。

リスクは自然災害だけでなく、できるだけ幅広く書き出します。

優先順位の決め方としては、横軸を確率、縦軸を影響にして、リスクをマッピングすると判断しやすくなります。

自然災害のリスクは、行政機関が作成した「ハザードマップ」で確認しましょう。

そして、実施している対策の有効性を評価し、有効性の低い対策にについては、より効果がある新たな効果を提案します。

2つ目は「事業影響度分析（BIA）」です。

これは、事業中断後に事業に与える影響を定量的、定性的に評価し、最優先する重要事業と目標復旧時間（RTO）を決定します。RTOとは、災害後に最も重要な事業を復旧する目標時間のことです。

まず自社のすべての業務プロセスを確認し、中断した場合に顧客、財務、評判などで最も大きな影響を受ける業務を特定します。

これは、同じリスクに直面した場合でも、企業によって事業への影響には差があるため、自社の業務プロセスで検討することが重要です。

事業継続戦略の開発と計画書の作成

次は、リスク分析に基づいて、事業継続戦略の検討、インシデント対応計画、BCP文書の作成を行います。

「事業継続戦略の検討」では、リスク評価と事業影響度分析を考慮して、重要事業を目標復旧時間内に復旧するための生産や販売の方法を検討します。

電力など復旧に時間がかかる可能性もあるため、在庫数の見直しや、代替生産、他の仕入先の確保など、幅広い視点で検討しましょう。

「インシデント対応計画」は、災害に応じた個別の対応を計画します。

「BCP文書の作成」では、まず、計画書の構造と作成担当を決定します。計画書には災害発生からBCPの発動、復旧までの一連のプロセス、対策本部の体制、計画書の配布先と管理手順などを記載します。

教育、演習、更新で「使えるBCP」にする

BCPは策定するだけでは意味がなく、教育や演習でBCPを社内に定着させ、更新を続けることが必要です。

まずは、従業員がリスクと事業継続の重要性を理解して対応できるように啓発し、知識とスキルを高めるために研修を実施しましょう。

BCPの教育や演習は、従業員教育のプログラムに組み込み、入社時や異動時に実施しましょう。また、社内での集会などの機会を活用するのも効果的です。

また、最新で正しい情報に基づいた対応をするために、教育・演習は年に一回以上実施しましょう。

演習とテストを行うことで、行動できないこととBCP文書の問題点を発見できます。

教育や演習の実施後は、反省点を評価してBCPを更新します。他にも、人事異動や施設の変動、事業再構築などに応じて見直しましょう。

BCPを更新しない場合は、古い情報に基づいて間違った対応を行う危険性があるため注意しましょう。

BCP対策時の注意点

BCP対策では、まずは自社で実現可能な計画にすることが重要です。

最初から完璧な計画を求めてしまうと、途中で挫折してしまうか、策定された場合でも実際に災害が発生した際に運用できない恐れがあります。

また、簡易的な計画であれば、実際の災害時には役に立たないでしょう。

また、BCPを策定することがゴールではなく、常に有効なものに更新することが必要です。また、役員から従業員まで、BCPに対する理解を深め、平時から緊急時に対して高い意識を持ち定着させることも重要です。

そのため、BCPには定期的な点検・見直しや教育・訓練についても盛り込むようにしましょう。

BCP対策の事例

ここでは、実際に行っている国土交通省のBCP対策の事例について紹介します。

BCP対策の検討では、実際に起こり得る災害を想定し、業務継続への影響を見通すことが必要です。

国土交通省の資料によると、首都直下地震（東京湾北部地震M7.3）を想定し、4つの被害想定を列挙しています。

「鉄道被害」では、鉄道は3日間断絶し、以降30日で回復すると設定しています。

これによる業務継続への影響としては、以下があります。

• 勤務時間内発災：帰宅できるまで全職員や来訪者に対する食料備蓄が必要
• 勤務時間外発災：発災直後の出社は徒歩のみ

「建物被害」では、庁舎周辺では震度６強の地震動が生じると想定しています。国土交通省は霞が関の中央省庁のため、有事に備えて耐震化しており、大きな影響はないと想定しています。

「通信障害」では、一般電話は通信規制により１週間以上はつながりにくい、携帯メールは遅延があるが使用可能と想定しています。これにより、通信は災害時優先電話を活用し、専用の情報通信ネットワークと携帯メールのみ使用できるとしています。

「ライフラインの停止」については、電気は2日、水道は3日の停止を想定しています。復旧が完了するまでは、電気は非常用電源でまかない、水道は貯水タンクなどの利用で対応します。

BCP対策を万全に整えよう

いかがでしょうか？

日本は災害が多く発生する国なので、企業のBCP対策は重要です。

BCP対策では、企業の実態に即した内容にすることが重要で、一度策定した後でも随時更新することが必要です。

BCP対策をしておくことで、災害時に被害を最小化できる他、早期に事業を再開することで、社会への影響も削減することができます。

BCP対策をすることで、社内の重要度や業務内容を再確認できるため、平時の業務効率化にもつながるため、より重要と言えるでしょう。